３つの事業承継
事業承継を行う上で大きく分けて３つの要素と３つの承継方法がございます。
３つの要素のご紹介と３つの承継方法のメリット・デメリットをご案内します。
事業承継する構成要素
人の承継
育成には5 ～ 10 年ほどかかるため、事前の準備が必要とされています。
・経営権
・後継者の選定、育成
・後継者との対話
・後継者教育
資産の承継
経営者の個人資産について、会社との関係を整理する必要があります。
・株式
・事業用資産(設備・不動産 等)
・資金(運転資金、借入金 等)
・許認可
知的資産の承継
見えない資産となります。経営者と従業員の信頼関係も含まれるとされます。
・経営理念
・経営者の信用
・取引先との人脈
・従業員の技術、ノウハウ
・顧客情報
事業承継３つの選択肢
親族内承継
親族内承継とは、経営者の親族を後継者とする事業承継の方法です。
お子様だけでなく、兄弟姉妹や配偶者などが引き継ぐことも親族内承継に含まれます。
メリット
親族内承継での大きなメリットは、通常より税金負担の軽減が図られていることです。
中小企業の事業承継によって生じる贈与税・相続税の納税が猶予されます。
猶予後、最終的に免除されることも可能です。
この制度を使えば、後継者の負担は格段に少なくなるのはいうまでもありません。
また、従業員や取引先の理解を得やすい、といったメリットもあります。
デメリット
デメリットとしては、従業員と違って後継者が他の会社で働いているケースが多く、後継者の育成期間を設けなければならないということがあります。
後継者へ一通りの業務を教えることから始めなければなりません。
引き継いでもらうに当たり、経営者の考え方や理念も理解してもらう必要があります。
従業員への承継
役員や従業員へ事業承継する方法です。すでに経営者と共に働いており、社風や理念を理解しているため、引き継ぎやすい後継者といえます。
メリット
社内承継のメリットは、社風や理念、経営戦略が大きく変わる可能性が低いことです。
事業承継後は先代の経営方針が引き継がれることが多いとされます。
共に働いてきた従業員からも違和感が少なく退職へつながるケースも少ないことが特徴です。
デメリット
デメリットは、引き継ぐ人材によってはリーダーシップが発揮できないことです。
親族内承継とは違い、従業員からの信頼がある人を選ばなければなりません。
経営者としての資質・人柄、仕事の能力を見極める必要があります。
外部企業への承継
企業が企業を買収することです。一般的にM&Aという言葉で認識されており、買い手企業に経営権を譲渡し、自社を経営してもらえます。
メリット
後継者としての事業承継先を幅広く探すことができ、雇用関係や残債務などもそのまま引き継いでもらうことが可能です。
経営者は譲渡対価として、資金を受け取ることができます。老後の生活資金や、新しい事業の立ち上げ資金としても活用できるほどの資金を受け取れるケースもあります。
これらは外部企業への事業承継ならではのメリットです。
デメリット
適切な買い手を探すこと、交渉が難しいことがデメリットです。
従業員や取引先との関係をそのまま継続してもらえるよう条件での交渉が難しいケースも少なくありません。
しかし、事業承継先がなく廃業するくらいなら、M&Aを活用して会社を存続させたいという想いを持つ経営者様も多く、近年ではおすすめされる承継方法です。
